現状のNISA、つみたてNISA制度は時限的な制度であり、制度の恒久化を望む声が高まっていました。そして同時期に起きたのが老後資金2000万円問題です。

NISAは2023年、つみたてNISAは2037年までの制度となっています。

しかし、長期的な視点で投資をして老後資産を形成するためには制度の恒久化が必須です。

今回の金融庁の要望の財務省がどのような判断を下すのかまだわかりませんが、老後資金2000万円問題が世間を騒がせた中で若い世代の資産構築への興味は高まっています。

是非ともそのような中で関係省庁には若い世代の将来を考えていただき制度の恒久化を実現してもらいたいと思います。